2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
今、耐久消費財は消費も供給も物すごいスピードでシュリンクしています。サービス業は中小企業中心ですが、耐久消費財はこれ大企業中心でございます。 大企業がおかしくなって不良債権が膨らんでくると、金融機関のクレジットリスクが顕在化いたします。そこで、貸し渋りなどの信用収縮により二番底にたたき落とされる懸念があると考えます。
今、耐久消費財は消費も供給も物すごいスピードでシュリンクしています。サービス業は中小企業中心ですが、耐久消費財はこれ大企業中心でございます。 大企業がおかしくなって不良債権が膨らんでくると、金融機関のクレジットリスクが顕在化いたします。そこで、貸し渋りなどの信用収縮により二番底にたたき落とされる懸念があると考えます。
昨年十一月中旬から十二月初旬にポイント還元事業補助金事務局が行ったアンケートで、ポイント還元があるから、消費税引上げ前に耐久消費財やサービスのまとめ買いをやめたという人は、たったの一割でした。消費税引上げ対策としての効果が薄かったことは明らかであり、事業の見直しを行うべきです。総理の見解を伺います。
○麻生国務大臣 前回五％から八％というのは、二〇一四年の消費税の引上げの際には、これは一律、一斉というので価格の変更をやらせていただいたこともありまして、主に自動車とか住宅とかいう耐久消費財というものを中心にして、いわゆる駆け込み需要とか反動減というものが想定以上に大きくなったということのほかにも、年金の給付もたしか減額されたと記憶しますので、低所得者、高年齢者を中心として消費が低迷したという点が、
その一つが、我が党が強く主張しました、比較的高額な耐久消費財、景気、経済への影響が大きい自動車や住宅の購入を支援するための自動車税や住宅ローンの減税措置、さらには、すまい給付金や次世代の住宅ポイント制度、こういう制度がございますけれども、こうした支援策を活用していただくためにも積極的な周知、これが必要であるかと思いますけれども、取組状況に関しまして、経産大臣、国交大臣から御報告をいただきたいと思います
それから、今後全ての輸入品に対して二五％の関税をかけるということになりますと、相当部分、消費財、耐久消費財が多いわけですので、そうなってきますと、やはり米国の物価にもある程度の影響は出てくる可能性はあると思います。
ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでございますが、例えば、この九つの指標がそれぞれどういう理由でこういう動きをしているのかというのを一つ一つ丁寧に見ることもまた重要というふうに考えております。
今回の、三月から四月にかけての低下の中身を見てみますと、この消費者態度指数を構成する意識指標の前月差で見てみますと、暮らし向きは〇・三ポイント上昇、収入のふえ方が〇・一ポイント低下、雇用環境が〇・七ポイント上昇、耐久消費財の買いどき判断が一・一ポイント低下となりまして、全体として〇・一ポイントの低下となったということでございます。
他方、そうした中でも、自動車については、前回の消費税率八％への引上げの際、耐久消費財を中心に大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、消費税率引上げ後の消費を下支えするため特別の措置を講じたところであります。 具体的には、自動車税について、一九五〇年の制度創設以来初となる恒久減税を行うとともに、消費税率引上げから一年間は取得時の税負担を一％軽減するなどにより、ユーザー負担の軽減を図っています。
そして、先般の言わば駆け込み需要がありますから、山ができて、その分、谷も深くなるということでございまして、谷が深くなることによって消費が更に冷え込んでいくことにもつながっていくわけでございますが、それを避けるために、先ほど申し上げましたように、耐久消費財において、中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえてあらゆる政策を総動員していきたいと、こう考えているわけでございまして
まず、個人所得課税でございますが、特に住宅の購入については、高額な耐久消費財でありますので、税率の引上げ前後の駆け込み需要や反動減といったものが景気、経済に大変大きく影響してまいります。きちんとした準備を行っていかなければならないということは言うまでもございません。
いずれにいたしましても、今回も、そういった点においては、十年を十三年に延ばすことによって平準化というのに優先順位の一番が来たものですから、そこにえらい勢いで的を絞って、耐久消費財として大きな要素を占めます住宅の需要の平準化というのを狙ったところは決して間違っていないとは思いますけれども、それによって複雑化したじゃないか、しかもそれがずっと残るじゃないかという点に関しては御指摘のとおりなんだと思いますので
実際、前回の消費税率引上げの際に景気の回復力が弱まった大きな原因は、耐久消費財を含む個人消費等に大きな駆け込み需要と大きな反動減が生じたことであると考えておりますので、今回は、こうした前回引上げ時の反省を踏まえ、消費税率の引上げによる経済への影響の平準化に万全を期す、そうした観点から予算、税制等を総動員することとしたところであります。
そして二つ目、先ほど麻生大臣の方から答弁がありましたように、自動車であったりとか、また住宅、こういった耐久消費財での駆け込み需要、これが起こり、そしてその後に反動減が大きく起こった。そして三つ目に、対策のための補正予算を組んだわけでありますが、十分ではなくて、また、その効果の発現の時期がおくれてしまった可能性がある。
副大臣から、駆け込み、反動減対策全般の御答弁はしていただきましたけれども、耐久消費財につきましては、住宅、自動車について、消費税率八％への引上げに当たりましては、住宅ローン減税の借入れ限度額の引上げ、例えば一般住宅の場合二千万円から四千万円、あと、自動車取得税の税率の引下げ、五％から三％の引下げ、あとはエコカー減税の拡充などを行ったわけですけれども、こうした耐久財を中心に駆け込み需要や反動減といった
基本的に、前回、いわゆる二十六年の四月のときには、耐久消費財を含みますいわゆる個人消費等々が大きな変動を示しておりますので、結果として景気の回復力は弱まることになったということでありまして、今回は、そういった問題を考えて、低所得者また子育て世代の消費への影響を緩和するいわゆるプレミアムつき商品券、また、税率引上げの影響を受けます中小・小規模事業者等々を支援するポイント還元、また、住宅などの耐久消費財
続きまして、特に耐久消費財で金額の大きい住宅と車について伺いたいと思います。 前回、二〇一四年八％時の個人消費、住宅投資の民間需要が低迷した経験を踏まえ、一〇％の際の影響を計量的にどのように捉え、住宅ローン控除の拡充、自動車税の恒久減税を講じているのか、御教示をいただきたいと思います。
キャッシュレス取引におけるポイント制度ですとか、あるいはプレミアム商品券ですとか、軽減税率ですとか、マイナンバー制度を使ったポイント制度ですとか、さらには、自動車、住宅、大型の耐久消費財、この引上げ後における優遇ですとか、本当にさまざまな対策を用意しています。
また、耐久消費財を中心に駆け込み需要の反動減が大きかった。さらには、対策を実行するための補正予算の規模が負担増に対して必ずしも十分ではなくて、その対策の効果の発現も、引上げが四月の一日だったのに対して、七―九月期以降にずれ込んでしまった。結果的に、消費税率引上げ前後に大きな需要変動が生じて、景気の回復力が弱まってしまった。
○茂木国務大臣 前回、二〇一四年の引上げ時に、需要変動ということで申し上げますと、特に二点、一つは、低所得者層において消費の抑制傾向が見られた、もう一つは、自動車であったりとか住宅、こういった耐久消費財を中心に駆け込み需要そしてその反動減が大きかったこと、これによりまして大きな需要変動が引上げ前後に起こりまして、景気の回復力が弱まってしまった。
もちろん、自動車、そして住宅、こういった耐久消費財に対する対策も行っていきますし、さらには、教育の無償化等々を進めることによりまして、この財源の一部を国民の皆さんにしっかりとお返しする、こういった施策も進めてまいります。
また、今回の消費税率引上げについては、前回の八％への引上げの際に耐久消費財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応することとしています。 いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。 世界経済のリスクについてお尋ねがありました。
これに対し、新たに低所得者や中小・小規模事業者に対する支援策、自動車、住宅といった耐久消費財の需要平準化措置、防災・減災、国土強靱化を通じたマクロの需要下支え策など、合計二・三兆円程度の予算、税制措置、消費税率引上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じてまいります。 三つ目の壁は、保護主義と通商問題です。
これに対して、新たに低所得者や中小・小規模事業者に対する支援策、自動車、住宅といった耐久消費財の需要平準化措置、防災・減災、国土強靱化を通じたマクロの需要下支え策など、合計二・三兆円程度の予算、税制措置。消費税率引上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じてまいります。 三つ目の壁は、保護主義と通商問題です。
さらに、やはり駆け込み需要、反動減ということで申し上げると、自動車であったり、住宅、こういった大型の耐久消費財、これに対する対応というのも必要でありまして、様々な観点からこういった対応を行っていきたいと思っておりまして、一つだけ取って、これはどの人にとって有利、この人にとって不利ということではなくて、全体的に今回の政策が効果を持つようにしていきたいと思っております。
その際、住宅や自動車といった消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財については、来年十月一日以降の購入等にメリットが出るように税制、予算措置を講じる旨の御発言がありました。
今回の総理発言で、クレジットカードによるポイント還元とか、大型耐久消費財の税制措置とか、プレミアム商品券とか、いろいろな対策を講じても、結局、低所得者層は消費を抑制し、これらの対策の恩恵を受けるのはある一定の所得のある人たちだということになると、また格差が拡大するんですよね。